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委員長メッセージ・コラム

委員長プロフィール 久保田 裕

  • 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 専務理事
  • 山口大学特命教授
  • 東京工芸大学 非常勤講師
  • 松本大学 非常勤講師
  • 文化審議会 著作権分科会 臨時委員
  • 文化審議会 著作権分科会 国際小委員会 専門委員
  • 公益社団法人著作権情報センター 理事
  • 特定非営利活動法人 全国視覚障害者情報提供施設協会 理事
  • 特定非営利活動法人 ブロードバンドスクール協会 情報モラル担当理事

「現代のビジネスシーンにおいては、著作権の知識は不可欠である」という命題に異論を唱える方はいないでしょうか。ただし、これまではその意味を「うっかり他人の著作権を侵害しないために著作権の知識を身につけるべき」との、どちらかというと「防御」の観点で説明されてきた印象を受けます。
しかし、著作権は守りのツールではありません。より積極的に攻めのツールとして活用すべきものなのです。魅力ある著作権物(コンテンツ)は時を超え、国境を越えて愛され続けます。そのコンテンツから利益を生み出し、剽窃から守る源こそ著作権なのです。著作権を正しく理解し、適切な契約を関係者と結び、デジタルコンテンツならば適切なDRM(著作権管理技術)を選択して流通させることが重要です。
一方で、著作権は著作物を生み出さない立場であっても重要な知識です。例えば、各種イベントのために外部のデザイナーが創作した「キャラクター」を利用しようとした場合に、利用方法を踏まえた契約を締結することが担当者には求めされていますし、契約の範囲を超えた利用をしていないかを判断できなければなりません。また、昨今盛んになっている「地域のブランド化」を支える「地域コンテンツ」も、その土台は著作権が中心となります。

■ サーティファイ委員長コラム Vol.41

 ビジネス著作権検定は、開始当初より、単に著作権法の知識を問う検定ではなく、ビジネスに直結した知識を問う検定として開発されており、問題もビジネスでの活用に結びつく分野、事例が出題されている。
 ところで、現代のビジネスシーンにおいて、著作権の知識は知財部や法務部だけに必要なものではなく、全ての社員が身につけるべきものであることはこれまでも訴え続けてきた。

例えば、営業職の社員が市販の住宅地図をコピーして利用していないだろうか?また、プレゼンテーション資料を作成するときに、ネットで見つけてきた写真やイラストなどの素材を安易にコピーしていないだろうか?また、社内で使用するコンピュータソフトウェアを、購入したライセンス分を超えた台数のPCにインストールしていないだろうか?コンプライアンスの観点からも、社員が犯した著作権侵害は「些細な出来事」では済まされない。

 もちろん、著作権で保護される著作物を産み出している企業においては、自社の利益を守るために著作権の知識は不可欠だし、とりわけクリエイティブ部門においてはアナログ、デジタルを問わず、「創作」「創造」について深く考える機会としても避けて通れない。

 社員に著作権知識身につけさせる方法はさまざまだ。社内研修だけでなく、eラーニングでもよいし、著作権の教科書で自習するのもよいだろう。
 ただし、せっかく社員に著作権を学ばせたとしても、結果として知識や判断力が定着したかどうかのチェックは必要だ。

 そこでビジネス著作権検定を上手に活用して欲しい。知財部や法務部など、著作権を活用する専門職には上級がおすすめだ。また、一般社員には初級がおすすめだが、著作権の基本ルールの定着をチェックするのであれば、BASICがよいだろう。
 著作権の重要性に気づき、ビジネス著作権検定を全社的に取り組んでいる企業・団体もある。たとえば、全国各地域の代表的な中堅印刷企業で構成される事業協同組合EPC-JAPANでは、毎年研修会としてビジネス著作権検定対策講座を開催し、講座最終日に検定を受検している。
 ビジネス著作権検定は、団体受験制度があり、会社内での検定実施が可能だ。詳しくはサーティファイ認定試験事務局(info@certify.jp)に問い合わせて欲しい。

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