法務部は、企業が活動を行う上で必要とされる法務事務全般を受け持ちます。
民法や商法、会社法、労働法など、さまざまな法律の知識が必要とされるため、法務部に配属された方や配属を希望している方は「何か資格を取得したい」と考えることも多いでしょう。
この記事では、企業で働きながら法務関係の資格取得を目指すビジネスパーソン向けに、法務担当者におすすめの資格を紹介します。
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当サイトを運営するサーティファイでは、著作権に特化した国内唯一の検定「ビジネス著作権検定」を開催しています。
ビジネス著作権検定は、企業の経営者・法務・総務のご担当者の皆様に、ビジネスを行う上で押さえておきたい特許権をはじめとする知的財産権など、著作権の知識を身につけるためにご利用いただいています。
著作権を勉強している皆様が知識レベルを確かめる際に活用できる、検定の無料サンプル問題を公開しているので、ぜひご活用ください。
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法務部で働くのに資格は必須?
「〇〇の資格を持っていなければ、法務部で働くことはできない」などの定めは、基本的にありません。無資格であっても、法務部で働くことは可能です。
しかし、法律に関する知識が求められる部門のため、法律関係の資格を持っていたり、法学部を卒業していたり、実務経験があったりするなど、ある程度企業法務の知識や経験がある人のほうが選ばれやすいポジションだといえます。
法務関連の資格には、弁護士や弁理士、司法書士、行政書士などのいわゆる士業も含まれますが、これらの資格は難度が高く、働きながら取得を目指すのは困難です。
そのため、この記事では「企業法務に役立つが、士業ほど取得難易度が高くなく、働きながらでも取得が目指せる資格」について解説します。
しかし、法律に関する知識が求められる部門のため、法律関係の資格を持っていたり、法学部を卒業していたり、実務経験があったりするなど、ある程度企業法務の知識や経験がある人のほうが選ばれやすいポジションだといえます。
法務関連の資格には、弁護士や弁理士、司法書士、行政書士などのいわゆる士業も含まれますが、これらの資格は難度が高く、働きながら取得を目指すのは困難です。
そのため、この記事では「企業法務に役立つが、士業ほど取得難易度が高くなく、働きながらでも取得が目指せる資格」について解説します。
法務担当者におすすめの資格①ビジネス実務法務検定
ビジネス実務法務検定は、「すべてのビジネスパーソンに必要な法律知識を身につける」ための検定試験です。
法務部門はもちろん、総務や営業・販売、人事に関係する法律的な知識を学ぶことができるため、非常に汎用性の高い資格といえます。法務関連の資格の中でも知名度が高く、転職・就職・異動のアピールポイントとして活用できるでしょう。
1級・2級・3級がありますが、法務部の業務に生かしたい場合は2級以上の取得がおすすめです。
法務部門はもちろん、総務や営業・販売、人事に関係する法律的な知識を学ぶことができるため、非常に汎用性の高い資格といえます。法務関連の資格の中でも知名度が高く、転職・就職・異動のアピールポイントとして活用できるでしょう。
1級・2級・3級がありますが、法務部の業務に生かしたい場合は2級以上の取得がおすすめです。
| 1級 | 2級 | 3級 | |
| 受験資格 | 誰でも | 誰でも | 誰でも |
| 実施時期 | 12月 | 6月と10月 ~11月 | 6月と10月~11月 |
| 合格率 (2024年) | 16.6% | 38.1% | 43.5% |
出典:ビジネス実務法務検定「ビジネス実務法務検定®とは」
https://kentei.tokyo-cci.or.jp/houmu/about/data.html
https://kentei.tokyo-cci.or.jp/houmu/about/data.html
法務担当者におすすめの資格②ビジネスコンプライアンス検定
ビジネスコンプライアンス検定は、ビジネスシーンで求められる健全な価値判断基準と、ビジネスを推進する上で必要となる法務知識を身につけられる検定です。
ビジネスコンプライアンス検定を取得することで、コンプライアンス経営の根幹となる法律知識と実践的な価値判断基準を体系的に理解していると証明できます。
ビジネスコンプライアンス検定には、BASIC WEBテスト(団体受験のみ)・初級・上級があります。
ビジネスコンプライアンス検定を取得することで、コンプライアンス経営の根幹となる法律知識と実践的な価値判断基準を体系的に理解していると証明できます。
ビジネスコンプライアンス検定には、BASIC WEBテスト(団体受験のみ)・初級・上級があります。
| BASIC WEBテスト | 初級 | 上級 | |
| 受験資格 | 問わず、団体のみ | 誰でも | 誰でも |
| 実施時期 | 自由に設定可能 | 2月・5月・7月 ・11月 | 2月・7月 |
| 合格率 | 正答率によるランク分け。90%以上でレベルA、70~89%でレベルB、それ以下でレベルC | 初級・上級あわせて50.6% | 初級・上級あわせて50.6% |
出典:サーティファイ「ビジネスコンプライアンス検定」
https://www.sikaku.gr.jp/co/content/
https://www.sikaku.gr.jp/co/content/
法務担当者におすすめの資格③個人情報保護士
個人情報保護士は、個人情報保護法の施行と同時に始まった、個人情報保護の定番資格です。
18年の歴史を持つ個人情報保護士の認定試験においては、個人情報保護法やマイナンバー法を中心とした知識を問います。個人情報の保護に関する法律は時代に応じて見直しが行われていますが、個人情報保護士の試験も同様に、時代の傾向や流れに応じた問題が出題されます。
18年の歴史を持つ個人情報保護士の認定試験においては、個人情報保護法やマイナンバー法を中心とした知識を問います。個人情報の保護に関する法律は時代に応じて見直しが行われていますが、個人情報保護士の試験も同様に、時代の傾向や流れに応じた問題が出題されます。
| 受験資格 | 誰でも |
| 実施時期 | 3月・6月・9月・12月 |
| 合格率 | 41.5% |
出典:個人情報保護士認定試験「個人情報保護士認定試験TOP」
https://www.joho-gakushu.or.jp/piip/
https://www.joho-gakushu.or.jp/piip/
法務担当者におすすめの資格④公認不正検査士
公認不正検査士(CEF)はアメリカ発祥の資格であり、文字通り、不正の防止や発見に関わる資格です。企業内での不正を見つけるためには、「会計」の知識と、「調査(捜査)」の知識の2つを持たなければなりません。
従来の「監査」は、企業が法令を順守しているか、取り扱っている規定は正確かつ妥当であるかを重視しているものでした。対して公認不正検査士(CEF)は、主に「不正防止および発見」を目的として動くという違いがあります。このような性質から、法務部はもちろん、経営者などにも非常に注目を浴びている資格です。
従来の「監査」は、企業が法令を順守しているか、取り扱っている規定は正確かつ妥当であるかを重視しているものでした。対して公認不正検査士(CEF)は、主に「不正防止および発見」を目的として動くという違いがあります。このような性質から、法務部はもちろん、経営者などにも非常に注目を浴びている資格です。
| 受験資格 | 当該資格の定める資格点数40点以上であること(学士資格40点、所持資格や業務実績によって加点)など(※1) |
| 実施時期 | 6月 ・12月 |
| 合格率 | 非公開 |
(※1)受験資格の詳細は公式サイトをご確認ください。
出典:一般社団法人 日本公認不正検査士協会
https://www.acfe.jp/
https://www.acfe.jp/
法務担当者におすすめの資格⑤知的財産管理技能検定
「知的財産管理技能検定」は、知的財産の管理・運用するためのスキルがあると認定する国家資格です。なお、この検定では、学科試験だけでなく、実技試験も行われています。
知的財産管理技能検定は、以下のように分類されています。
・1級(特許専門業務)
・1級(コンテンツ専門業務)
・1級(ブランド専門業務)
・2級
・3級
実務に生かしたいと考えるのであれば、2級以上の取得が望ましいといえます。また、1級はいずれも実務経験がなければ受検することができません。
知的財産管理技能検定は、以下のように分類されています。
・1級(特許専門業務)
・1級(コンテンツ専門業務)
・1級(ブランド専門業務)
・2級
・3級
実務に生かしたいと考えるのであれば、2級以上の取得が望ましいといえます。また、1級はいずれも実務経験がなければ受検することができません。
| 1級 | 2級 | 3級 | |
| 受検資格 |
・知的財産管理に関する実務経験4年以上 ・2級に合格した者で実務経験1年以上もしくは3級に合格した者で実務経験2年以上 ・大学もしくは大学院で特定科目を履修した者で実務経験1年以上 ・ビジネス著作権検定上級の合格者で実務経験1年以上 |
・知的財産管理に関する実務経験2年以上 ・3級合格者 ・大学もしくは大学院で特定科目を履修した者 ・ビジネス著作権検定上級の合格者 |
・知的財産に関する業務に就こうとしているあるいは就いている者 |
| 実施時期 |
3月・7月・11月 /年3回実施 |
3月・7月・11月 /年3回実施 |
3月・7月・11月 /年3回実施 |
|
合格率 (第50回2025.3月実施より) |
分野や学科/実技によって異なる 例: ブランド(学科)10.7% 特許(実技)80.0% |
学科47.0% 実技31.1% |
学科63.4% 実技68.4% |
出典:知的財産管理技能検定「実施結果データ」
https://www.kentei-info-ip-edu.org/library/pdf/kekka_data250309.pdf
https://www.kentei-info-ip-edu.org/library/pdf/kekka_data250309.pdf
法務担当者におすすめの資格⑤ビジネス著作権検定
ビジネス著作権検定は、知的財産権の中でも特に「著作権」に焦点をあてた資格です。これを取得することで、著作権に関する知識と活用能力があることを証明できます。
また、国家資格である知的財産管理技能検定の受験を可能にする資格の一つでもあるので(上級に限る)、ステップアップのための第一段階として利用することもできます。
著作物に関わる仕事や、情報発信を行う仕事を取り扱っている企業の法務部に所属する人にとっては、特に有用性の高い資格です。
また、国家資格である知的財産管理技能検定の受験を可能にする資格の一つでもあるので(上級に限る)、ステップアップのための第一段階として利用することもできます。
著作物に関わる仕事や、情報発信を行う仕事を取り扱っている企業の法務部に所属する人にとっては、特に有用性の高い資格です。
| 初級 | 上級 | |
| 受験資格 | 誰でも | 誰でも |
| 実施時期 | 2月・6月・11月 | 左同 |
| 合格率 | 2024年度平均70.2% | |
出典:ビジネス著作権検定「試験内容」
https://www.sikaku.gr.jp/bc/learn/content/
https://www.sikaku.gr.jp/bc/learn/content/
法務で必要とされる著作権の知識はビジネス著作権検定で身につけよう!
企業の法務部は、あらゆる契約に携わる他、訴訟対応やコンプライアンス順守のための取り組みなどを業務とします。関わる部門や法律は多岐にわたるため、幅広い範囲の知識が求められるでしょう。特に知的財産に関する知識は重要視され、企業の情報発信やトラブル防止のために、なくてはならないものだといえます。
なお、ビジネス著作権検定は、知的財産に関する法律の中でも、特に「著作権」について体系的に学べるものです。上級を取得すれば国家資格である知的財産管理技能検定の受験資格としても利用できるため、まずはここからチャレンジしてみるとよいでしょう。
なお、ビジネス著作権検定は、知的財産に関する法律の中でも、特に「著作権」について体系的に学べるものです。上級を取得すれば国家資格である知的財産管理技能検定の受験資格としても利用できるため、まずはここからチャレンジしてみるとよいでしょう。
ビジネス著作権検定では、以下のような問題が出題されます。
次のうち、いわゆる職務著作と認められるための要件として誤っているものはどれか。
ア
法人その他使用者が発案した企画であること
イ
法人その他使用者の業務として創作されること
ウ
プログラムの著作物以外は、法人その他使用者の名義で公表されるものであること
エ
契約や就業規則に法人その他使用者を著作者とするという定めがあること
このように、法務部の仕事で役立つ著作権の知識を身につけたい方は、ビジネス著作権検定がおすすめです。
無料サンプル問題はこちら
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(先ほどのクイズは「エ」が正解です)
検定の概要をまとめた
電子パンフレットを
ご用意しています。
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ビジネス著作権検定の
サンプル問題を
掲載しています。
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