「著作権」は、誰もが
「権利者・侵害者になりうる権利
「権利者・侵害者になりうる権利
「著作権」は、誰もが権利者・侵害者になりうる権利
著作権」の知識と活用能力が
問われる時代
「著作権」の知識と活用能力が問われる時代
今までは、不正なコピーをしないなどの「守らなければならない」との意識が強かった著作権も、
現代では著作物を積極的に活用し、新たなコンテンツを創出するために欠かせない知識として注目されています。
適切な権利処理を行い著作物を活用することこそ、新たなビジネスチャンスを生み出す重要なきっかけとなるのです。
現代では著作物を積極的に活用し、新たなコンテンツを創出するために欠かせない知識として注目されています。
適切な権利処理を行い著作物を活用することこそ、新たなビジネスチャンスを生み出す重要なきっかけとなるのです。
著作権に特化した
国内唯一の資格検定試験
国内唯一の資格検定試験
過去の判例を問題に採用
検定が実践的
検定が実践的
国家資格の受験資格を
得ることが可能※
得ることが可能※
※ビジネス著作権検定の上級合格者は、国家資格である、知的財産管理技能士１級および2級の受験資格を得ることができます。
| 出題形式 | リモートWebテスト｜PCブラウザ上に提示される多肢選択式問題です |
| 問題数 | 初級：30問 上級：40問 BASIC：25問（団体受験のみ） |
| 試験時間 | 初級：60分 上級：90分 BASIC：50分（団体受験のみ） |
| 合格基準 | 初級：65％以上 上級：70％以上 BASIC：65％以上（団体受験のみ） |
| 受験料 | 初級：5,300円 上級：8,200円 |
知的財産管理技能検定におけるビジネス著作権検定に関する受検資格
一般財団法人 知的財産研究教育財団＜知的財産教育協会＞が主催する「知的財産管理技能検定」の1級（コンテンツ専門業務）と1級（特許専門業務）における学科試験、並びに2級の受検資格としてサーティファイ著作権検定委員会が主催する「ビジネス著作権検定上級」が認定されています。
ビジネス著作権検定取得の効果
著作権に関する知識・活用能力を客観的に証明
著作権を理解し、ビジネスに活用するための能力を保有していることを対外的にアピールすることができます。
就職・転職時の強力な武器となる資格
著作権を理解する人材は、企業にとって大きな力となります。特に、コンテンツビジネスに関連した企業には大きなアピールポイントとなるでしょう。
ビジネスシーンでの信頼度の向上
他社のコンテンツに関する商談を行う際に、著作権を理解していると、商談相手が抱く信頼度・安心感が格段に違います。ビジネスを進める上での大きなメリットとなります。
情報モラルや社内コンプライアンスとしても活用
これから社会に出る学生や、新入社員に対する情報モラルの教育として、またコンテンツホルダーやコンテンツを利用する企業では、著作権に関する意識の向上とともに、社内コンプライアンスの一環として活用できます。
知的財産権のエキスパートへのステップとして
国家試験である「弁理士試験」「知的財産管理技能検定」の対策として活用できます。「知的財産管理技能検定」においては、受験資格として認定されています。
著作権の知識を活かしたプロフェッショナルへ
行政書士や中小企業診断士の業務において、著作権の知識が注目を集めています。著作権を理解することにより、業務の幅が格段に拡がります。
主な受験対象者
企業･教育機関をはじめとしたあらゆる団体において法律に携わる方はもちろんのこと全てのコンテンツ創作者とコンテンツ利用者に不可欠な知識です｡
法科系大学･短大･専門学校の在学生
大学･短大等における法律系学部･学科の学生､法律事務所や企業の法務担当､公務員等法律に関係する仕事を考えている方 等
コンテンツ制作系大学･短大･専門学校の在学生
工学･理学･文学･美術系･音楽系の科目を学習されている方､プログラマーやクリエイター･作家･音楽家･建築家･デザイナー･写真家等を目指している方 等
法科大学院･技術経営(MOT)スクールの在学生
司法試験･弁理士等法律関係の資格取得を目指している方､法律に携わる仕事を考えている方､知的財産･著作権に関する企業経営を考えている方 等
コンテンツホルダー及びコンテンツ利用企業･団体に在籍の方
各種メーカーからデザイン会社・システムインテグレーション等コンテンツホルダー系企業･団体の方､出版社･映像･音楽配給会社等コンテンツを利用している企業･団体の方
一般企業の総務･法務･知的財産担当の方
通常業務の際に各種ソフトウェアの使用など他者創作コンテンツを利用している企業の総務部･法務部･知的財産部等の部署に所属している方
その他著作権関連団体､行政機関の職員
各種著作権の保護や管理･普及･教育等を目的とした業界団体の担当職員､法務･知的財産権･著作権に携わる行政機関の職員 等
実施体制
著作権分野における見識者･専門家により組織 サーティファイ著作権検定委員会
サーティファイでは､｢客観性｣と｢公平さ｣を保ち、透明度の高い試験を提供するため、著作権法に精通した弁護士、弁理士、大学教員、ビジネス界の識者等から構成される｢著作権検定委員会｣を設置しています。ビジネス著作権検定は当委員会により主催され､能力認定を行っています。
知的財産研究教育財団＜知的財産教育協会＞が主催する「知的財産管理技能検定」の受検資格として
「知的財産管理技能検定」の、1級（コンテンツ専門業務）と1級（特許専門業務）における学科試験、並びに2級の受検資格として認定されています。
著作権をはじめとした知的財産権のエキスパートとして活躍する方の、知識とスキルを的確に測定します。
著作権をはじめとした知的財産権のエキスパートとして活躍する方の、知識とスキルを的確に測定します。
実施概要
試験名
ビジネス著作権検定
The Examination of Copyright Proficiency for Practical Business
The Examination of Copyright Proficiency for Practical Business
主催
サーティファイ著作権検定委員会
Certify Copyright Examination Committee
Certify Copyright Examination Committee
外部評価【特定非営利活動法人 実務能力認定機構 （ACPA）】
特定非営利法人 実務能力認定機構は、企業・大学等の教育機関・官公庁の賛同のもと、産学官連携による新しい教育システムと実施能力認定制度を確立し、社会が求める人材の育成活動を行っている団体です。
ビジネス著作権検定上級は
ACPA検定試験認証を取得しています。
ACPA検定試験認証を取得しています。
ビジネス著作権検定は
ACPA検定試験認証を取得しています。
ACPA検定試験認証を取得しています。
検定の概要をまとめた
電子パンフレットを
ご用意しています。
電子パンフレットを
ご用意しています。
ビジネス著作権検定の
サンプル問題を
掲載しています。
サンプル問題を
掲載しています。