サーティファイ コンプライアンス検定委員会 (設立:平成17年4月)
Certify Compliance Examination Committee
ビジネスコンプライアンス検定
The Examination of Compliance Proficiency for Practical Business(ECPPB)
初級 Primary Level
上級 Advanced Level
※団体受験限定で「BASIC WEBテスト」も提供しております。
BASIC WEBテストについて詳しくはこちら >
健全な企業(組織)活動を推進するために必要となるコンプライアンス経営(法令・ルール・倫理等)およびビジネスパーソンとしてのコンプライアンス行動(法令・ルール・倫理等)について、その理念と目的の理解度、価値判断基準、および個々のビジネスシーンにおける対応能力を認定します。
認定基準 | 評価・合格基準 | 評価方法 | |||
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BASIC WEBテスト |
健全な社会生活を送る上で必要となる法令や社会規範、社会からの要請に基づくコンプライアンスに関する基礎的な知識と高い意識を有し、ビジネスパーソンとして日常業務を適切に遂行することができる。 | 得点に応じたレベルを3段階で評価。
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●受験者全員に「レベル評価証」をデータで発行 ●最上位級取得者には、デジタルバッジおよびデジタル認定証明書も発行 |
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初級 | コンプライアンス経営のもとで、ビジネスパーソンとして日常業務を遂行する際に必要となる基礎的な法律知識と価値判断基準を有し、経営理念や社内規模、社会通念に基づく健全な行動をとることができる。 | 65%以上の得点率 | ●合格者には、「デジタルバッジ」と「デジタル認定証明書」を発行 ●受験者全員に「試験結果のお知らせ」をデータで発行 |
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上級 | コンプライアンス経営の推進者および主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定することができる。また、コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する。 | 70%以上の得点率 |
学歴、年齢等、受験する上での制限・条件はございません。
出題形式 | 時間 | 問題数 | 内容 | |
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BASIC WEBテスト |
【団体受験のみ】 ・会場と試験監督をご用意いただいての[Webテスト] ・[リモートWebテスト]による在宅受験 |
40分 | 30問 (4肢択一5問、 3肢択一25問) |
「ビジネスコンプライアンス検定 初級・上級」の求める、社会的要請に基づいた価値判断基準や基盤となる法令理解の前提として必要となる、コンプライアンスに関する基礎的な知識と高い意識について、多肢選択式問題として出題。 |
初級 |
【公開試験】 ・[リモートWebテスト]による在宅・在社受験 【団体受験】 ・会場と試験監督をご用意いただいての[Webテスト] ・[リモートWebテスト]による在宅受験 ・[筆記試験](マークシート) |
60分 | 多肢選択問題 40問 | ビジネスパーソンとしてのコンプライアンス行動において必要とされる (1) コンプライアンスに関する基礎的な知識 (2) コンプライアンスに関連する基本的な法律知識 (3) ビジネスシーンにおける健全な価値判断基準 について、多肢選択式問題として出題。 |
上級 |
【公開試験】 ・[リモートWebテスト]による在宅・在社受験 【団体受験】 ・会場と試験監督をご用意いただいての[Webテスト] ・[リモートWebテスト]による在宅受験 ・[筆記試験](マークシートおよび記述) |
120分 | 多肢選択問題 40問 記述式 1問 |
コンプライアンス経営の推進者として必要とされる (1) コンプライアンスに関する実践的な知識 (2) コンプライアンスに関連する高度な法律知識 (3) ビジネスシーンにおける高度な意思決定基準 について、事例問題を含む多肢選択式問題として出題。 |
・2023年2月5日以降2023年7月29日までに実施する試験は、2022年10月1日時点に施行されている法令に基づき出題いたします。
・2023年7月30日以降2024年2月3日までに実施する試験は、2023年4月1日時点に施行されている法令に基づき出題いたします。
35,005名(2023年3月31日時点)
49.88%(2022年度平均合格率)
BASIC WEBテスト 10~12時間
初級 20時間
上級 40時間
※初級の学習時間は、初学者の方が要する学習時間の目安であり、上級の学習時間は、初級取得後に要する概ねの学習時間の目安です。
※学習時間はあくまで試験取得のために要する概ねの平均的な学習時間であり、教育機関におけるカリキュラムや学習者の実務経験等により学習時間は変動します。
特定非営利法人 実務能力認定機構は、企業・大学等の教育機関・官公庁の賛同のもと、産学官連携による新しい教育システムと実施能力認定制度を確立し、社会が求める人材の育成活動を行っている団体です。
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