受験者の声・活用事例

関西テレビ放送株式会社は、1958年の開局以来、近畿広域圏で「カンテレ」の愛称で親しまれているテレビ局です。フジテレビ系列の基幹局として、常に視聴者の心に響く番組作りに取り組んでいます。
公共の電波を預かる企業としての責任を深く認識し、放送倫理や法令遵守を徹底する同社。今回は、コンテンツの価値とクリエイターの権利を尊重するために、社員の「ビジネス著作権検定」活用を進めるお取組みについて、お話を伺いました。 番組制作の基盤となる、著作権法や知的財産権の重要性に対する真摯な思いをご紹介します。

関西テレビ放送株式会社：https://www.ktv.jp/

はじめに、「ビジネス著作権検定」導入のきっかけ（背景）をお聞かせください。

「ビジネス著作権検定」を導入した最大のきっかけは、コンテンツ作成に携わるいかなる業務においても著作権の知識理解は切り離せない存在であるという思いと、業界全体の著作権意識を底上げしたい、と考えたからです。
約10年前から当社内では著作権意識が高まり、特に知財推進部をはじめ知財に関わる編成部員やコンテンツ事業部員などで「ビジネス著作権検定 上級」合格の推進がはじまりました。
そのような背景で、新入社員に対しては、TOEICなどの英語教育を入社時教育として導入していた時期もありましたが、習得したスキルを配属後の業務に活かす場面が限定的でした。 一方、コンテンツを扱う業務に就く以上、著作権は、どの部署に配属されても関わる必須知識・理解であるという認識に至り、入社時教育での導入を決定しました。 この動きは、特定部署からの発案ではなく、社内から上がった様々な声を知財推進部が取りまとめた結果として、人事部が主導し取り組むこととなりました。

「ビジネス著作権検定」をご活用いただいて、良かった点・ご評価いただいた点をお聞かせください。

前述の背景でも触れた、メディア業界全体の動きや意識を理解することにも繋がる点が、非常に良いと考えております。 メディア業界では昨今、同一性保持権に関わる作品制作上の問題や、SNSで情報発信される著作物の取り扱いに関する倫理規定など、著作権に関わる問題が頻繁に発生しています。 厳密には番組制作会社で起きた問題であったとしても、視聴者側の印象・心象も含め、責任は放送したテレビ局が負うため、全社的な著作権意識の高まりが必要と捉えています。 これは、問題が発生してから"リカバリー"の対処として社員教育を行う企業が多い中で、問題発生前に内部統制の目を働かせた先駆け的な取組みと言えるでしょう。
検定試験を導入し理解度を得点率や合否で捉えることにより、社員間の意識の高まりを定量的・定性的にも実感することが可能となりました。

そのほか、「ビジネス著作権検定」を導入した効果は、多岐にわたりますが、新入社員にとっては、入社直後から体系的に著作権法を学ぶ良い機会となり、メディアで情報発信に携わる一員としての自覚が芽生える効果も実感しています。

著作権に関わる理解や実務スキルについて、貴社の社員教育に関するお取組みの状況をお聞かせください。またその状況に対し、「ビジネス著作権検定」を活用したことで、どのような効果や変化、影響があったかをご意見いただけますと幸いです。

当社では、社員が著作権上の課題に面した際に、都度、部門内でのチェックや知財関連部門からの具体的なアドバイスを行っています。 この取組みに加え、社員一人ひとりの意識向上を通じて、将来的には各人・各部門が知財部門と同等に、法や倫理に詳しくなる状態を目指しています。

この取組みの中で、前述のような検定試験による「意識付け」の効果は絶大です。 ある社員の例では、検定で正解した分野の業務には自信を持って取り組める一方で、失点した分野の業務では慎重に立ち止まり、法令や倫理上のリスクがないかを深く考えるようになったと聞きました。
このことは、検定が単なる一過性のイベントではなく、実務と伴走するスキルや意識として定着していることを示しています。 得点や合否に一喜一憂するのではなく、社員の行動変容に繋がっていることが、この取組みの最大の成果です。

「ビジネス著作権検定」について、今後、期待することや改善を希望することがありましたらお聞かせください。

更に「ビジネス」に特化した実践的な検定へと進化することを期待しています。
当社はメディア業界に属しますが、コンテンツ制作のうえで関わる支分権は多岐にわたり、かつ想定される実務の場面・状況も一概に判断を付けられるものではありません。 取材の現場、撮影の現場、コンテンツ管理の現場...、様々な「ビジネス」シーンで、一人ひとりが適切な判断をできるような知識と理解を養う試験内容は、より効果が高いと考えます。 また放送・メディア業界を始め、映画や音楽といった特定の業界に特化した内容を盛り込むことで、「ビジネス著作権」としての強みを明確に打ち出せると思います。
当社は上級の受験も積極的に推進する中で、合格者からは「上級以上のスキル評価」も希望する声が上がっています。 前述の、試験内容の観点と問題難易度の観点とを交え、より細やかなスキル評価を行うことができる試験となれば、社員の成長を的確に捉えることに繋がり、社員教育は一層効果的になるでしょう。
「ビジネス著作権検定」は、既に社員の意識改革に大きなメリットをもたらしてくれていますが、これらの期待が実現すれば、当社や、当社をはじめとするメディア業界全体が、さらに成長できると確信しています。

最後に、今後「ビジネス著作権検定」を活用される方にむけて、何かメッセージがございましたらお聞かせください。

「ビジネス著作権検定」は、単なる資格取得にとどまらず、コンテンツビジネスに携わる社会人として、著作権に関する意識と理解を揺るぎないものにするための、重要な一歩だと考えています。

変わりゆくメディア環境の中で、この検定が企業と社員双方にとって、時代を生き抜くための「確固たる指針」となり、実践的で魅力的な学びの機会を提供し続けることを期待しています。

私たちが率先して著作権意識の改革に取り組むことは、やがて業界全体に波及し、クリエイターと著作物の価値を守る大きなうねりとなります。そして、それがユーザーへ最高の形でコンテンツを届けるための、力強い架け橋となることを目指します。是非、関連業種の皆様にもこの熱い思いを共有していただき、共に著作権の学びを深めていければと願っています。