2026/01/23知的財産を扱う資格について知ろう！知的財産に関係する6つの資格を解説

著作権や特許権、商標権などに代表される「知的財産権」は、ビジネスを円滑に行う上で非常に重要なものです。また、これらを扱う人には、高度な知識が求められます。
企業の担当者やフリーランスで活動する方が「知的財産に関する十分な知識を持ち、適切に扱えることを示す資格」があるのをご存じでしょうか。
この記事では、知的財産に関係する、知っておきたい6つの資格について、詳しく解説します。

弁理士は知的財産権のエキスパートであることを証明する国家資格です。知的財産に関係する資格の中では、評価も信頼性もトップクラスといわれ、産業財産権（特許権・意匠権・商標権・実用新案権）の申請を代理で行える独占業務を有しています。

弁理士になるためには、筆記試験と口述試験からなる国家試験に合格して、弁理士登録をしなければなりません。なお、2024年度の弁理士試験の合格率は6.0％です。

受験資格

受験資格はありません。弁理士試験は、年齢・学歴を問わずに受験ができます。弁理士は難関資格ですが、19歳でこれを取得した人もいます。

どのような人におすすめ？

特許申請の書類作成などにあたり、技術的な知識が不可欠であること、また合格者の81.7％が理工系の学校出身（2024年度）でもあることから、理系の人に特におすすめの資格です。なお、意外に思われるかもしれませんが、法文系からの合格者割合は14.1%にとどまっています。

知的財産管理技能検定とは、知的財産を管理・活用する知財マネジメントスキルを証明できる国家試験およびその資格をいいます。この資格を得ると「知的財産管理技能士」を名乗れます。

弁理士との間に互換性はないものの、弁理士へのキャリアステップとして取得する人も多いようです。なお、この資格には、1級・2級・3級があり、それぞれに学科試験と実技試験があります。また、1級は学科と実技がさらに「特許専門業務」「コンテンツ専門業務」「ブランド専門業務」の3つに分かれています。
第51回（2025年7月実施）学科試験の合格率は、1級（コンテンツ学科）が約6％、2級が約43％、3級が約70％です。

受検資格

知的財産管理技能検定の受検資格は、級によって異なります。

3級：
・知的財産に関する業務に従事している、または従事しようとしている者
・3級技能検定の一部合格者（学科または実技いずれか一方の試験のみ合格した者）

2級：
・知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者
・3級技能検定に合格した者
・大学または大学院で、検定職種に関する科目について10単位以上を修得した者
・ビジネス著作権検定上級に合格した者
・2級技能検定の一部合格者（学科または実技いずれか一方の試験のみ合格した者）

1級：
・知的財産に関する業務について４年以上の実務経験を有する者
・2級技能検定の合格者で、知的財産に関する業務について1年以上の実務経験を有する者
・3級技能検定の合格者で、知的財産に関する業務について2年以上の実務経験を有する者
・大学または大学院にて、検定職種（1級）に関する科目を10単位以上修得し、知的財産に関する業務について１年以上の実務経験を有する者
・ビジネス著作権検定上級の合格者で、知的財産に関する業務について１年以上の実務経験を有する者

特に資格・実務経験のない人は、3級から挑戦するとよいでしょう。

どのような人におすすめ？

知的財産に関する部門で働いている人、または働きたい人が取っておくと便利な資格です。

ビジネス著作権検定は、著作権に特化した国内唯一の検定試験です。ビジネス著作権検定に合格することで、著作権に関する知識と活用能力があることを証明できます。

ビジネス著作権検定には、BASIC（団体受験のみ）・初級・上級の3つの段階がありますが、知的財産に関する仕事をしていきたいと考えるなら、「上級」の合格を目指すのがおすすめです。ビジネス著作権の上級に合格すると、実務経験のない方でも、知的財産管理技能検定2級の学科試験・実技試験の受験資格が得られます。
上級・初級を合わせた合格率は、2024年度で約70.2％となっています。

受験資格

ビジネス著作権検定は、年齢や学歴などに関係なく、誰でも、どの級からでも受けられます。

どのような人におすすめ？

ビジネス著作権検定は、知的財産権のなかでも著作権に特化した試験ですので、「業務で特許や商標を扱うことはあまりなく、著作権だけにフォーカスして学習したい」人におすすめです。
企業の法務担当者や知財の担当者、ライターやイラストレーター、またディレクション業務に就いている人にとっては、特に有用な資格となるでしょう。
知的財産管理技能検定2級の受験資格が必要な人にもおすすめします。

「知的財産翻訳検定」は、2004年から実施されている試験で、「海外で特許を申請する場合」に焦点を当てた検定試験です。「知的財産に関する翻訳能力を測るための検定」ですので、単純に「外国語の能力」だけを測るものではなく、特許特有の表現や考え方、国際的な専門知識を有しているかが問われる試験です。

なお、知的財産翻訳検定は、1級・2級・3級と３つの級に分かれ、英語・中国語・ドイツ語の3言語があります。
第38回（2024年4月実施）の和文英訳の合格率は、1級が約15％、2級が58％、3級が約73％です。

受験資格

年齢や学歴の制限はなく、知的財産翻訳に関心のある人なら誰でも受けられます。ただし、基本的な翻訳能力に加えて、専門分野に対する知識も求められるため、高い語学力が必要です。

どのような人におすすめ？

弁理士や翻訳者としてすでに経験を積んでおり、さらにステップアップしたい人におすすめの資格です。

知的財産アナリストとは、資金調達・企業経営・知的財産に関する専門的な知識を有し、戦略的な企業経営をサポートする専門家に与えられる名称です。「知的財産アナリスト認定講座」を受講し、認定試験に合格することで名乗れるようになります。

なお、知的財産アナリスト認定講座には、企業経営に寄与することを主な目的とした「特許」と、事業発展に寄与することを主な目的とした「コンテンツ」の2種類があります。

受講資格

基礎となり得る専門性をすでに保有する所定の国家資格保有者（知的財産管理技能士、税理士、弁理士、弁護士、技術士、公認会計士、米国公認会計士、証券アナリスト、中小企業診断士など）しか、知的財産アナリスト認定講座を受講できません。

どのような人におすすめ？

所定の資格保有者で、知的財産に関する知識をさらに深めたい人におすすめです。

特許は、出願しさえすれば必ず認められるものではなく、過去に類似または同一の内容のものがあった場合は却下されます。特許庁に出願された特許を精査し、調べるのが「特許調査員」です。

特許調査員になるためには、「調査業務実施者」の資格を得る必要があります。これは独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が行う「調査業務実施者育成研修」を修了し、筆記試験や口頭試問をパスして得られる資格です。

受講資格

調査業務実施者研修を受けるためには、高い検索能力および報告能力が求められるため、基礎知識があることが前提となります。
そのため、受講できる人の条件として、以下の基準が定められています。

・大学を卒業し、科学技術に関する事務に通算して4年以上従事した経験を有する者
・短期大学や高等専門学校、専門学校を卒業し、科学技術に関する事務に通算して6年以上従事した経験を有する者
・上記2つと同等以上の知識および経験を有する者

なお、すでに登録調査機関に所属している人などの場合は、優先して研修を受けられます。

どのような人におすすめ？

「物理・化学・バイオ・医薬系の専門技術に関する知識を生かし、新天地で活躍したい」と考える人や、「半導体メーカーや生産機械、電力システムを扱う企業などで働いていたが、第二のキャリアを築きたい」と考えている人におすすめです。

初めて知的財産について学ぶなら、身近な著作権の学習から始めるのがおすすめ