2026/01/26音楽にまつわる著作権～音楽を使いたい人が気を付けること、音楽を作る人が気を付けること【弁護士執筆】

それでは、音楽を使いたい側が気をつけることを、具体例から確認していきましょう。

CD音源を店内でBGMとして流す

許可なく音楽のCD音源を店内でBGMとして流すのは、著作権の侵害に当たります。ダウンロードした音源も同じように著作権の問題になるため、注意が必要です。
JASRACでは、店舗面積などに応じて使用料を決めています。

結婚式場で音源を使う

ブライダルシーンで音楽を複製利用するときは、著作権と著作隣接権の両方が問題になり得ます。
市販のCDやダウンロードした音楽を使う場合には、著作権はJASRACに、著作隣接権は日本レコード協会に使用料を払うことが多いようです。また、自分で演奏した音源を使う場合も、JASRACに使用料を払うことが多いでしょう。
複製ではなくBGMとして使う場合は、演奏に関する許諾を得る必要があります。ただ、通常は結婚式場側が処理していますので、問題が表面化することはほとんどないでしょう。

著作物の音楽を生演奏する

スナックなどの飲食店で、生バンドの演奏やピアノの弾き語りなどを行う場合も、音楽の著作権侵害に当たり得ます。JASRACに使用料を払う必要があることがほとんどです。

発表会や演奏会で著作権がある音楽を使用する

まず、クラシック音楽のように著作者の死後70年が経過して著作権が切れているものについては、著作権侵害になりません。
著作権が切れていないものについて、著作権法38条１項は、次のように定めています。

「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。」

このように、①非営利（誰も利益を得ようとしない場合）、②無料（聴衆から入場料などを取る場合は著作権侵害）、③無報酬（演奏家が報酬を得る場合は著作権侵害）の場合に、著作権侵害に当たらないとされています。

動画投稿サイトで音楽を利用する

YouTubeやニコニコ動画などはJASRACと包括契約を結んでいますから、利用者が個々に使用料を払う必要はありません。JASRACホームページに「利用許諾契約を締結しているUGCサービスの一覧」がありますので、確認しておくとよいでしょう。

ただし、あくまでJASRAC管理楽曲を含む動画や歌詞を利用する場合に関して包括許諾がされているため、そこから外れる音楽の利用、たとえば曲を勝手にアレンジしたり、替え歌にしたりすると、別途著作権侵害のおそれが生じます。

コンサートを無断録画する

コンサートの無断録画は、実演家の録音権を侵害します。
なお、アーティストの姿も映されている場合は、肖像権やパブリシティ権などといった別の権利を害するおそれがあるため注意が必要です。

先述した演奏会のように、利用許諾が不要になる場合があります。ここからは、音楽の利用許諾が不要になる場合について説明しましょう。

営利を目的としない上演等（著作権法38条）

非営利（営利を目的としないこと）、無料（聴衆、観衆から料金をもらわないこと）、無報酬（実演家に報酬が支払われないこと）が条件となります。

私的使用のための複製（著作権法30条）

個人または家庭内などの限られた範囲において使用する場合には、原則許諾が不要になります。
ただ、違法アップロードされた音源の場合は、私的使用であっても許されない場合があり、刑事罰もあり得ますので注意が必要です。

著作権の保護期間が切れている（著作権法51条以下）

原則として著作者が亡くなって（無名の場合は公表から）70年が経過すると、著作権は消滅します。権利の保護期間が満了した著作物は、社会全体が共有する文化的財産として誰もが自由に利用できるようになります。

これまでは、音楽を利用する側の著作権について説明しました。ここからは、音楽を作曲する側が気をつけるべきことを、具体例とともに解説していきます。

曲の発注を受けた際の契約の注意点

作曲の発注など、音楽に関連する契約では、一般社団法人日本音楽出版社協会が作成した著作権契約書を使うことが多いようです。クリエイター側から見ると、主に①信託契約の有無・譲渡の範囲、②分配割合、③自己利用などに注目する必要があるでしょう。

1.信託契約の有無・譲渡の範囲
クリエイターがJASRACなどと著作権信託契約を締結しているかどうか、信託契約を締結していない場合にはどの範囲の権利を譲渡するかによって、使用料の流れが変わることを理解しておきましょう。

まず、クリエイターとJASRACなどとの関係として、すでに著作権信託契約があるのであれば、クライアントを通さず使用料（の一部）を受け取ることになります。

次に、クリエイターとクライアントとの関係として、どの範囲の権利を譲渡するかが問題になります。なお、「著作権法27条及び28条の権利を含む」などと書かれていることがほとんどですが、これは「27条及び28条の権利は明記しないと移転しない」という著作権法の条文（著作権法61条２項）に基づくものなので、この表記自体に大きな意味はありません。
なお、楽曲の内容によっては、クリエイターは実演家としての権利や原盤権なども有していることがあるため、こうした権利についてもどうするか記載しておくことも大切です。

2.分配割合
クリエイターがどの程度、使用料を受け取ることができるかという規定です。なお、すべて譲渡してしまって譲渡料のみをもらう場合も多いようです。

3.自己利用
クリエイターが自分で演奏などをする可能性がある場合にそれを認めるかという規定です。基本的には、非営利の場合に認めると定めていることが多いでしょう。

楽曲のカバー曲を制作する場合

カバー曲は、原曲に対しアレンジが入るため、原曲から見ると二次的著作物（著作権法2条1項11号）ということになります。
原曲（原著作物という言い方をします）の著作者は、二次的著作物の利用について二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を有します（著作権法28条）。クライアント側で対応するので問題は少ないでしょうが、原曲の著作者との権利関係を整理しておく必要があるでしょう。

共同著作物・結合著作物の場合

何人かで制作した場合、制作部分が分離して利用できない場合には「共同著作物」となります（著作権法2条1項12号）。この場合、共同著作物の権利関係は、原則として著作者全員の同意が必要です（著作権法65条）。
著作権契約書のひな型を使う場合は、著作者全員を同一条件として分配率で調整するか、個別契約とするかになるでしょう。著作者間で対立が生じてしまうことも多いので、あらかじめ権利関係をどうするか（譲渡の範囲をどうするか、分配率をどうするかなど）をよく話し合っておくことが重要です。

著作権を効率よく学ぶには