2025/11/17知的財産権の侵害とは？被害を受けた場合の対処法や事例をわかりやすく解説【弁護士執筆】

自社が知的財産権を侵害された場合の対処法は、大きく分けて、差し止め請求・損害賠償請求・刑事告訴の3通りがあります。

差し止め請求をする

差し止め請求とは、知的財産権の侵害にあたる行為をやめるように、侵害者に対して請求することをいいます。著作権の侵害の場合は、著作物の無断使用を停止することのほか、著作権を侵害して作成された模造品や海賊版がある場合はその廃棄を請求することも可能です。商標権や意匠権、特許権といった産業財産権の侵害の場合は、知的財産権を侵害している製品の製造・販売を禁止し、すでにある在庫を廃棄することなどを請求することができます。これらの請求に侵害者が応じない場合は、訴訟等の手段をとることにより、裁判所の判決で、侵害者に対して差し止めを命じてもらうことも可能です。

損害賠償請求をする

知的財産権の侵害は、民法上の不法行為に該当するため、被害者は侵害者に対して損害賠償を請求できます。これについても、侵害者が損害賠償に応じない場合は、訴訟等の手段をとることになります。

刑事告訴をする

知的財産権の侵害には、刑事罰が設けられている場合もあります。侵害者が故意で自社の知的財産権を侵害しているケースなどでは、警察や検察に対して刑事告訴を行い、刑事罰を科すように求めることが可能です。

自社が業務を遂行するにあたって、他社の知的財産権を侵害しないように注意することも重要です。たとえば、次のような対策を講じるとよいでしょう。

新製品を計画する際は必ず他社の知的財産権を調査する

新製品の製造や販売を計画するときは、他社の特許権や実用新案権、商標権、意匠権などの産業財産権を侵害しないかどうか、事前に調査することが必要です。これらの権利は、知的財産データベースの「特許情報プラットフォーム」で調べることができます。

知的財産権について理解を深める

知的財産権についての誤った認識から、他人または他社の知的財産権を侵害してしまう例も少なくありません。誤解から侵害行為を行ってしまうことのないように、知的財産権について理解を深めておくことが必要です。

従業員に対して知的財産権に関する研修を行う

知的財産権について経営陣のみが理解していたとしても、従業員の誤った認識から侵害をしてしまうリスクがあります。そのため、知的財産権について、従業員向けの研修などを行うことが適切です。

従業員の知識研鑽を奨励する

従業員に資格試験の受験を勧めるなどして、知的財産権の分野についての知識研鑽を奨励することも有効な取り組みの一つです。知的財産権に関する資格・検定試験として、国家試験の「弁理士試験」「知的財産管理技能検定」や、民間試験の「ビジネス著作権検定」などがあります。
ビジネス著作権検定は、知的財産権の中でも多くの人にとって身近な著作権に特化した検定試験です。実務経験などの受験資格も定められていないため、誰でもチャレンジすることができます。
また、ビジネス著作権検定の上級に合格すると、国家資格である「知的財産管理技能検定」の2級の受験資格を得ることができます。このように、従業員の知識レベルに応じた試験の受験を奨励することで、明確な目標を持った知識習得が可能になるでしょう。

企業の担当者やクリエイターとして、自社や自身が著作権侵害をするリスクがないか、ビジネス著作権検定の試験問題にチャレンジして確かめてみましょう。