相次ぐ企業の事件、事故等の不祥事。そこで、必ず出てくる言葉がコンプライアンスです。これまでコンプライアンスは、単純に「法令遵守」と置き換えられてきました。しかし、いくら法令遵守を徹底しても、上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。これまで、司法や法令が、社会の中でのトラブルを解決する中心的手段ではなかった日本では、法令と実務の実態がかい離しやすく、そのような法令を単純に「遵守」することを命令するだけでは問題は解決しません。コンプライアンスを法令の背後にある「社会的要請に応えること」と捉え、法令を社会の要請を知るための重要な手がかりと位置づけることから、真のコンプライアンスが始まります。そこでは、まず様々な法令を「点」として一つひとつ遵守するという姿勢から、法令の背後にある社会的要請に「面」として応える姿勢に転換することが必要であり、企業にとって重要な法令を体系的に理解することが不可欠です。このような考え方をベースに、真のコンプライアンス・スキルの養成と、その能力の測定・評価を行うビジネスコンプライアンス検定の活用が、本当の意味でのコンプライアンス経営の推進者・主体者として日々の問題解決の手段や対応策を示せるビジネス・パーソンの育成につながることを願っています。 サーティファイ コンプライアンス検定委員会 委員長　郷原 信郎 コンプライアンス検定委員会 設立趣旨 (1) 外部の有識者から構成される認定委員会を設置することで、試験内容ならびに実施方法等に対して客観的な評価と改善機能を加える。 (2) 当該分野に於ける高い専門性と知識を持った方々からのご提言を頂くことで、より社会のニーズに合致した検定の開発ならびに供給を行う。 (3) 検定委員会の「透明性」と「公平性」を明らかにし、社会的な「信頼性」を確立する。   実施概要>> 東京都中央区京橋3-3-14　京橋AKビル TEL：0120-031-749 　FAX：0120-031-750　MAIL：info@certify.jp 【受験者・受験団体の守秘義務について】 ・各認定試験問題は、法律により保護されています。 ・試験問題の内容に関して、他人にこれを伝え、漏洩することを禁じます。