ビジネス著作権検定

  • よくある質問
  • お問い合わせ
  • ログイン
  • 本試験レベルの問題を擬似体験
  • 資料請求はこちら

サンプル問題はこちら

ビジネス能力認定 サーティファイ

MENU

お問い合わせ

よくある質問

特徴・試験内容

「著作権」は、誰もが権利者・侵害者になりうる権利

「著作権」は、誰もが権利者・侵害者になりうる権利

「写真家の作品を不正に使用した」「海賊版ソフトを販売した」など、著作権に関するニュースが連日のようにメディアを賑わせています。著作権法は、知的財産権の他の法律(産業財産権)とは異なり、登録や申請がなくとも、誰でも権利者になることが出来ます。つまり、知らず知らずに他人の権利を侵害してしまうだけでなく、自分の大切な権利が侵害されることもあるのです。

企業においては、故意ではなくとも、著作権侵害を起こすことによって、社会的な信頼が失墜し企業の存続すら危ぶまれます。また、自社の大切な知的資産を勝手に流用され、本来得られるべき利益を失うことにもなりかねないのです。

「著作権」の知識と活用能力が問われる時代

「著作権」の知識と活用能力が問われる時代

今までは、不正なコピーをしないなどの「守らなければならない」との意識が強かった著作権も、現代では著作物を積極的に活用し、新たなコンテンツを創出するために欠かせない知識として注目されています。 適切な権利処理を行い著作物を活用することこそ、新たなビジネスチャンスを生み出す重要なきっかけとなるのです。

かつて一部業界の作家や芸術家など非常に限定された職種のみが必要としていた知識であった著作権は、デジタル化・ネットワーク化の急速な進展により誰でも容易にコンテンツを創作・発信できるようになった現代社会において、もはや特別な専門知識ではなく「知らないでは済まされない」必要不可欠な一般常識と言えます。

ビジネス著作権検定取得の効果

■著作権に関する知識・活用能力を客観的に証明

著作権を理解し、ビジネスに活用するための能力を保有していることを対外的にアピールすることができます。

■就職・転職時の強力な武器となる資格

著作権を理解する人材は、企業にとって大きな力となります。特に、コンテンツビジネスに関連した企業には大きなアピールポイントとなるでしょう。

■ビジネスシーンでの信頼度の向上

他社のコンテンツに関する商談を行う際に、著作権を理解していると、商談相手が抱く信頼度・安心感が格段に違います。ビジネスを進める上での大きなメリットとなります。

■情報モラルや社内コンプライアンスとしても活用

これから社会に出る学生や、新入社員に対する情報モラルの教育として、またコンテンツホルダーやコンテンツを利用する企業では、著作権に関する意識の向上とともに、社内コンプライアンスの一環として活用できます。

■知的財産権のエキスパートへのステップとして

国家試験である「弁理士試験」「知的財産管理技能検定」の対策として活用できます。「知的財産管理技能検定」においては、受験資格として認定されています。

■著作権の知識を活かしたプロフェッショナルへ

行政書士や中小企業診断士の業務において、著作権の知識が注目を集めています。著作権を理解することにより、業務の幅が格段に拡がります。

主な受験対象者

企業・教育機関をはじめとしたあらゆる団体において法律に携わる方はもちろんのこと全てのコンテンツ創作者とコンテンツ利用者に不可欠な知識です。

■法科系大学・短大・専門学校の在学生

大学・短大等における法律系学部・学科の学生、法律事務所や企業の法務担当、公務員等法律に関係する仕事を考えている方 等

■コンテンツ制作系大学・短大・専門学校の在学生

工学・理学・文学・美術系・音楽系の科目を学習されている方、プログラマーやクリエイター・作家・音楽家・建築家・デザイナー・写真家等を目指している方 等

■法科大学院・技術経営(MOT)スクールの在学生

司法試験・弁理士等法律関係の資格取得を目指している方、法律に携わる仕事を考えている方、知的財産・著作権に関する企業経営を考えている方 等

■コンテンツホルダー及びコンテンツ利用企業・団体に在籍の方

各種メーカーからデザイン会社・システムインテグレーション等コンテンツホルダー系企業・団体の方、出版社・映像・音楽配給会社等コンテンツを利用している企業・団体の方

■一般企業の総務・法務・知的財産担当の方

通常業務の際に各種ソフトウェアの使用など他者創作コンテンツを利用している企業の総務部・法務部・知的財産部等の部署に所属している方

■その他著作権関連団体、行政機関の職員

各種著作権の保護や管理・普及・教育等を目的とした業界団体の担当職員、法務・知的財産権・著作権に携わる行政機関の職員 等

実施体制

■著作権分野における見識者・専門家により組織   サーティファイ著作権検定委員会

サーティファイでは、「客観性」と「公平さ」を保ち、透明度の高い試験を提供するため、著作権法に精通した弁護士、弁理士、大学教員、ビジネス界の識者等から構成される「著作権検定委員会」を設置しています。ビジネス著作権検定は当委員会により主催され、能力認定を行っています。

■知的財産研究教育財団<知的財産教育協会>が監修

知的財産基本法第21条及び第22条の趣旨を受け、知的財産立国を目指すわが国の政策の一助となることを目的として知的財産研究教育財団<知的財産教育協会>により、当「ビジネス著作権検定」は監修されています。

■知的財産研究教育財団<知的財産教育協会>が主催する「知的財産管理技能検定」の受検資格として

「知的財産管理技能検定」の、1級(コンテンツ専門業務)と1級(特許専門業務)における学科試験、並びに2級の受検資格として認定されています。
著作権をはじめとした知的財産権のエキスパートとして活躍する方の、知識とスキルを的確に測定します。


プライバシーマーク

Copyright(C) 2007-2017Certify Inc. All Rights Reserved.

ページの先頭へ