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特定技能ビザ(介護)の日本語試験の作問協力報告

2019.04.18

4月1日から外国人を対象に施行が開始された、新しい在留資格「特定技能」では、人手不足を背景にした国内14業種で、5年間で最大34万人の受入れを見込んでいます。
その中で最も多くの受入れを予定している介護分野においては、外国人のビザ申請時に、全業種共通の日本語試験、介護の技能試験のほか、介護分野の日本語試験(介護日本語評価試験)が課されています。
 
この介護日本語評価試験に関して、厚生労働省と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が行った調査研究事業において、今回サーティファイは作問協力をいたしました。

 
平成 30 年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 「外国人介護人材の介護技能及び日本語能力の評価方法に関する調査研究事業【報告書】2019年3月」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)


日本国内の様々な分野で外国人材登用の動きが加速しています。
サーティファイでは、外国人向け日本語検定(PJC・PJC Bridge)の運用の他、これまで日本人向けにご提供してきた各種検定を、外国人の方にも受験がしやすい環境づくりを進めてまいります。

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