ビジネスコンプライアンス検定 サーティファイ

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コンプライアンス検定

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受験者の声

アサヒセイレン株式会社 コンプライアンス委員会 委員長 中野 隆司 様

当社は従来より、コンプライアンスの考え方に通ずる「経営理念」を念頭においた企業活動を行っておりましたが、ステークホルダーズからの信用を更に高めるべく、創業70 周年を機に「コンプライアンス」導入を宣言、各種指針に基づいた活動をスタートさせました。コンプライアンスといっても、内容は多彩で多岐にわたることから、社内倫理の確立や企業の社会的責任(CSR)の理解を深めることが重要と考え、ビジネスコンプライアンス検定を活用しました。合格した社員は、知識を体系化し応用力を高める機会を得られたことで自信を深め、業務に積極的に取組んでいます。今後とも、社員のスキルアップのツールとして活用させていただきます。

市光工業株式会社 法務室長 渡辺 達明 様

弊社では、とある事件を契機にコンプライアンス体制を一新しましたが、その中で一番苦労しているのが研修です。弊社は製造業であり、工場の現場で働いている従業員が多数います。製造現場ですから、研修だからといって職場を離れさせるわけにいきません。BASIC WEBテストであれば、日々勉強して身に付けた知識の習得状況を、最後にテストを受けて確認できます。このBASIC WEBテストを全社に展開し、さらにビジネスコンプライアンス初級・上級を幹部社員に展開することで、製造現場の従業員を含めた会社全体にコンプライアンスの理解を深めさせ、社会や取引先の信頼を勝ち得るコンプライアンス推進体制の更なる強化に努めていきたいと考えています。

株式会社壱番屋 人事総務部 部長 平山 孝志 様

「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する弊社では、「経営を通じ人々に感動を与えつづけ、地域・社会に必要とされる存在となること」を企業ミッションに、スタッフ一人一人がホスピタリティマインドを高め、お客様第一主義を貫くことを求めております。この土台となる感性を高めるため、ビジネスコンプライアンス検定を活用しました。社会からの要請に適応するコンプライアンスという考え方は、ステークホルダーと幸福感を共有していくという経営目的とも合致し、資格の活用を通じてコンプライアンスの考え方を経営に反映させる意識が高まっております。今後も、まずは初級取得を推進し、社会に貢献する組織の一員としての自覚と責任を高めて参ります。

株式会社インスパイア コーポレートユニット マネージングディレクター 浅田 博 様

インスパイアは投資ファンドの管理運用業務と新規事業開発のコンサルティングを軸とした事業活動を行っております。そのため、クライアントのコンプライアンス・リスクを正確に分析すべく、コンプライアンス教育を重視しており、ファンド部門の担当者のみならず全社員にビジネスコンプライアンス検定の受験を義務付けています。当検定は、法令そのものの知識だけでなく、コンプライアンス上の問題が起こった際の行動規範に関する知識や実効性のある対応方法も問われている点が特徴です。受験を契機として、社員のコンプライアンス意識も高まり、体系的に身に付けた知識を実践にも生かすことができると考えています。

株式会社エクステンド 管理部長 諏訪部 章 様

エクステンドでは、全国の中小企業を対象とした事業再生や、M&A および事業承継に関するコンサルティングを行っております。業務遂行において求められるのは、第三者的な視点にたち、社会のニーズに合致した事業が展開できるのかを分析・立案し、事業に潜むリスクを察知する感性。これらのスキルを維持するため、コンプライアンスの理解と実践を最重要課題の一つとしております。現在、コンサルタントには上級検定を推奨資格の一つに、また全社員に初級の取得を義務付けています。結果、社内での会話にもコンプライアンスに関する話題が頻繁に出てくるようになり、コンプライアンスが文化として社内に定着しつつあると感じています。

株式会社ジャストシステム 経営企画室法務グループ 吉村 尚記 様

変革の続く現代社会において、「コンプライアンス」に対する意識・考え方は、企業人にとって必須のものと言えます。この度、非常に多岐にわたるコンプライアンスに関わる領域を「資格学習」という切り口で、効率よく理解・促進させていこうと「ビジネスコンプライアンス検定」を活用しました。若手スタッフや営業セクションなども含めたさまざまな部署のスタッフにとっては、「試験合格を目標として勉強する」ことでコンプライアンスおよび関連法務知識を習得でき、非常に意義あるものでした。また、設問・分野別の正答状況を確認できるフィードバック情報も充実しており、客観的な自己分析と試験後の学習目標を効率よく設定できました。

東信電気株式会社 経営管理部 課長 橋爪 健一 様

当社は、1950年の創業以来"ほれられる会社づくり"をモットーに、ニーズに即したサービスを通じて社会の発展に貢献し、常にお客様のベストパートナーであることを目指しております。"ほれられる会社"であるには、過去から現代、未来へと変転する環境に応じた柔軟さが必要です。これらの感性を高めるべく、'08年度よりビジネスコンプライアンス検定を導入し、マネジメント層を中心に上級と初級の取得を義務付けてきました。導入が切っ掛けとなり、主体的にコンプライアンスを学ぶ環境が強化された点を評価しております。今後も、環境変化を正しく掴み取る感性を高め、お客様のご期待に対し「一歩先行く満足」を提供して参ります。

日本電気株式会社 番号事業推進本部 田山 尚 様

NEC は社会価値創造型企業であり続けることを企業目標としており、コンプライアンスの徹底を企業活動の最優先事項としています。こうした方針を社内に浸透させるために、全社員対象のe-learning が定期的に実施されていますが、「マイナンバー」関連事業の推進役である番号事業推進本部では、より今日的且つ実践的なコンプライアンススキルが必要であることから、「ビジネスコンプライアンス検定」を導入しました。上級の取得までを視野に入れることで、各人が高い目標を持ってスキルの維持向上に努めており、コンプライアンスの徹底はもとより、法律知識を活かした顧客提案力の強化にも役立っております。

YKK株式会社 法務・知的財産部長 湯本 克也 様

YKKグループでは、コンプライアンスを「社会的要請への対応」と捉え、法令や社内規則の遵守はもとより、企業活動を行う上で求められる社会規範を遵守することがコンプライアンスであると考えます。そのため、社員一人ひとりがコンプライアンスに則った行動をできるよう、知識習得の機会としてビジネスコンプライアンス検定の受験を推奨してまいりました。国内外の当社グループ企業に所属する社員に対しては、公募形式で初級試験を推奨し、多くの社員が自発的に受験しています。コンプライアンス担当スタッフに対しては、初級取得を必須とし、合格者には、よりレベルの高い上級試験を推奨し、コンプライアンス意識の維持向上を図っております。




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