ビジネスコンプライアンス検定 サーティファイ

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コンプライアンス検定

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特徴・試験内容

社会的要請へ適応するコンプライアンスを推進するために

近年、不祥事により社会的信用を失い、経営に悪影響を及ぼす企業・団体が急激に増加しています。そのため、既に多くの企業では、コンプライアンスに関する取り組みを進めています。民法、会社法、刑法をはじめ労働関係法令や知的財産法、個人情報保護法等といった幅広い法令の理解を促進し、それらに基づいた社内倫理の確立と、企業の社会的責任(CSR)を経営そのものに浸透させていくという動きがますます積極化する傾向にあります。
このような時代の中で、より効率的にコンプライアンスプログラムを推進していくためには、コンプライアンス経営の根幹となる法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材の育成こそが最も重要であると考えます。そのための指針となるべく、新日本有限責任監査法人、株式会社東洋経済新報社より後援を受け、「ビジネスコンプライアンス検定」を創設致しました。

■ビジネスコンプライアンス検定の「コンプライアンス」に対する考え方

ビジネスコンプライアンス検定は、コンプライアンスを「社会的要請に適応すること」と捉え、
組織がコンプライアンスに関する理解を深めることで、
●社会的要請に対する鋭敏さ(sensitivity)
●目的実現に向けての協働関係(collaboration)
をもたらすものと考えています。

つべこべ言わず、何でもとにかく「遵守せよ」と捉えると

  • ・何故それを守らなければならないのか、といった根本的な部分への意識がなくなる。
  • ・自律的な思考を行わなくなり、議論やコミュニケーションが失われる。
  • ・組織そのものが閉塞感に覆われ、社会に対する意識と活力が失われる。

企業・組織に対する「社会的要請に応えること」と捉えると

  • ・法令の背後にある社会的要請を掴みとり、それに応える感性が高まる。
  • ・自らが主体的に考え、その上で自律的に行動するための戦略をもつようになる。
  • ・組織の中で問題を共有するためのコミュニケーションが生まれる。

■検定活用の効果

コンプライアンスに関する知識と活用能力を客観的に証明

企業活動に対する社会的関心が高まる中、コンプライアンス・スキルを有した人材が従来以上に求められています。ビジネスコンプライアンス検定取得により、ビジネスシーンで求められる健全な価値判断基準と、ビジネスを推進するうえで必要となる法務知識を保有していることを対外的にアピールでき、キャリアアップや、就職・転職に際しての大きな武器となります。

コンプライアンスを体系的に理解

一口にコンプライアンスといっても、その認識や理解する内容は各人の活動領域や考え方によって様々です。検定対策学習を通じて、法令遵守ではない「社会的要請に応える」コンプライアンスの考え方はもとより、コンプライアンス経営の根幹となる法律知識と実践的な価値判断基準を、体系的に理解していただけます。

企業のブランド力を向上

上場企業を中心に非財務情報の開示が求められるなど、企業活動に対する価値観が世界的に変わりつつあります。社会的要請に応えるコンプライアンスの考え方を組織に浸透させることで、企業を取り巻く環境変化への鋭敏さが強化されます。結果として、サスティナブルな企業経営を盤石なものにし、ESG評価など企業価値の向上につながります。

■検定の活用シーン

階層別研修

コンプライアンスに関する認識不足に起因する不祥事は、依然として後を絶ちません。経営者・幹部に対しては、より高度な価値判断基準と企業経営を取り巻く環境変化に即応すべく「上級」を想定した研修が、一般スタッフに対しては、職務環境や実務年数に応じて「初級」「BASIC」を想定した研修が最適です。近年は、パートスタッフの不正行為により企業イメージを損なうケースも散見されますので、「BASIC」レベルの理解はアルバイトを含めた全スタッフ必須と言えます。

コンプライアンス研修

サーティファイコンプライアンス検定委員会の主催するアンケートでは、9割の企業様が何らかの形でコンプライアンス研修を行われていますが、研修の理解度を確認していない企業様も4割もいらっしゃいます。コンプライアンス研修へのモチベーションを高め、さらに研修の成果を定量的に測定するツールとして、ビジネスコンプライアンス検定は最適です。

昇進・昇格考課

昇進・昇格要件としてビジネスコンプライアンス検定の取得を取り入れることで、業務課題に対して正しく意思決定するために必要となる法務知識と、実践的な価値判断基準の有無を確認できます。さらに、会社として「社会的要請に応えるコンプライアンス」の理解を重視していることを、スタッフの一人ひとりに浸透させることも可能となります。

採用試験・入社前研修

近年「ブラック企業」への社会的批判が高まる中、企業経営に際して「コンプライアンス」を重視している点を就職希望者に訴求することができます。さらに検定を通じ、「法令遵守」ではない「社会的要請に応えるコンプライアンス」の理解を促すことで、鋭敏な感性と自らが主体的に考える姿勢を早期に養成いただけます。

就活研修・インターン事前研修

企業人として活動するうえで、「これって大丈夫?」といった気づきや疑問を持つことができる健全な感性は不可欠です。また「コンプライアンス=法令遵守」と誤解している方が多いなか、検定を通じて「コンプライアンス=社会的要請への適応」と正しく理解することができます。その結果、就職活動における面接やインターンに際して、一歩踏み込んだ自己アピールを行っていただけます。

■実施概要

主催

サーティファイ コンプライアンス検定委員会 (設立:平成17年4月)
Certify Compliance Examination Committee
> コンプライアンス検定委員会

後援

新日本有限責任監査法人
理事長 辻 幸一 氏 (東京都千代田区)
URL:http://www.shinnihon.or.jp/

株式会社東洋経済新報社
代表取締役社長 山縣 裕一郎 氏 (東京都中央区)
URL:http://toyokeizai.net/

試験運営・お問合せ・資料請求

株式会社サーティファイ 認定試験事務局
URL:http://www.sikaku.gr.jp/
> サーティファイとは

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