主催 サーティファイ コンプライアンス検定委員会
後援 EY新日本有限責任監査法人 株式会社東洋経済新報社
後援 EY新日本有限責任監査法人 株式会社東洋経済新報社
「コンプライアンスは法務担当者だけが知っておけばいいのでしょう」
「コンプライアンス？法令に違反しなければ問題ないんじゃないの」
そのように考えるスタッフの方はいらっしゃいませんか？
企業不祥事が相変わらず世間を騒がせていますが、その要因としては
コンプライアンスを、「社会的な通念に沿い、健全な思考に基づき行動すること」
と正しく捉えられていない点が挙げられます。「コンプライアンス＝法令遵守」と単純に認識するだけでは、日々変化する社会環境のなか、
信頼ある組織活動を続けていくことは不可能です。
サーティファイ コンプライアンス検定委員会は、コンプライアンスをビジネスパーソン各人が必ず身に付けておくべき基本的スキルと位置づけ、 体系的かつ効率よく学習して頂く指標となる「ビジネスコンプライアンス検定」を平成17年より主催しております。
今回、日常生活や通常のビジネスシーンにおいて しばしば起こり得る事例を題材 とした、
「ビジネスコンプライアンス検定 BASIC WEBテスト」を新たに創設しました。
これは、「ビジネスコンプライアンス検定 初級・上級」の求める、社会的要請に基づいた価値判断基準や基盤となる法令理解の前提として必要な、 「これって大丈夫？」といった気づきや疑問を持つことができる健全な感性を確認・養成いただくことに主眼を置いた内容としております。
実施形態も、よりフレキシブルにスキルチェックを実施いただけるように、WEB上で受験できるオンライン・テスティングシステムを導入致しました。
これから社会で活躍する新社会人の方はもとより、
あらためて 企業活動に求められる今日的な社会的要請を確認したい方、
さらには 就職活動に臨まれる学生の方などの意識確認 に、
ぜひ「ビジネスコンプライアンス検定 BASIC WEBテスト」をご活用ください。
不祥事により社会的信用を失い、経営に悪影響を及ぼす企業・団体が後を絶ちません。
そのため、多くの企業ではコンプライアンスに関する教育を推進しています。
サーティファイが行ったアンケートによると、大多数の企業において様々な形態でコンプライアンス研修を推進していることがわかりました。また、研修の「理解度」についても何らかの形で確認されています。その一方で、特に確認の機会を持たれていない企業も全体の約4割ありました。
※ビジネスコンプライアンス検定委員会主催セミナー参加者アンケートより。
ビジネスコンプライアンス検定 BASIC WEBテストは、
試験日など自由に設定いただけますので、研修と連動した活用が可能です。
![Plan[計画] Do[教育] Check[評価] Action[見直し]](images/chart_chap-2.gif)
ビジネスシーンにおける基本的な行動のあり方を測定することを目的に、様々な場面での活用が可能です。
◎実践的な価値判断基準や、組織人としての健全な価値判断基準の強化
◎コンプライアンス経営を推進するうえで基盤となる法令知識の拡充
ビジネスコンプライアンス検定 BASIC WEBテストは、健全な社会生活を送るうえで必要となる社会規範、社会からの要請に基づくコンプライアンスに関する基礎的な知識と高い意識を評価します。問題も、ビジネスシーンで起こり得る状況下での対応方法、判断理由を問う、基本的な内容としております。
| 認定基準 | 健全な社会生活を送るうえで必要となる法令や社会規範、社会からの要請に基づくコンプライアンスに関する基礎的な知識と高い意識を有し、ビジネスパーソンとして日常業務を適切に遂行することができる。 | ||
|---|---|---|---|
| 評価方法 | 得点に応じたレベルを3段階で認定 レベルA：正答率90%以上（27問以上） レベルB：正答率70%～89%（21問～26問） レベルC：正答率~69% （20問以下） |
||
| 受験料（税込） |
～2024年3月 3,300円 2024年4月～ 3,500円 ※2024年4月以降に実施する試験について、受験料が改定となります。 |
試験時間 | 40分 |
| 設問数 | 30問（4肢択一 5問、3肢択一 25問） | 学習時間目安 | 10～12時間 |
テスト終了後直ちに試験結果をWEB上に開示します。
テスト終了後3週間を目途に、WEBテスト受験者様それぞれに「レベル評価証」を案内、WEBテスト受験取りまとめ責任者様にお取りまとめいただいた全受験者様のテスト結果（レベル評価証・テスト結果一覧）をご送付します。
※デザインは予告なく変更される場合があります。
○＝当該分野を出題、△＝当該分野を２－５職場や社会生活上のルールとコンプライアンスで出題
| 上 級 | 初 級 | BASIC | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| １．コンプライアンスの基本論・総論 | ||||||||||||
| １－１．コンプライアンスの基本 | ||||||||||||
| （１） コンプライアンスの意義 | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| （２） ＣＳＲやメセナとの関係 | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| １－２．コンプライアンスと法の関係 | ||||||||||||
| （１） コンプライアンスと法令との関係 | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| （２） アメリカの司法制度・違法行為との違い | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| １－３．コンプライアンスの基本的手法 | ||||||||||||
| （１） コンプライアンスの基本的手法 | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| （２） 内部統制の基本 | ||||||||||||
| ① 内部統制とは | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| ② 内部統制の目的と要素 | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| １－４．法律・政令・条例・その他ルールの役割と体系的理解 | ||||||||||||
| （１） 法令等の制定過程 | ○ | ○ | ||||||||||
| （２） 法令の分類とそれらの関係 | ○ | ○ | ||||||||||
| １－５．コンプライアンス違反と制裁 | ||||||||||||
| （１） 刑事罰、行政上の措置、社内処分 | ○ | ○ | △ | |||||||||
| ２．ビジネスコンプライアンスと法・ルール 注１ | ||||||||||||
| ２－１．企業活動における基本法令 | ||||||||||||
| （１） 会社法 | ○ | ○ | △ | |||||||||
| （２） 独占禁止法 | ○ | ○ | △ | |||||||||
| （３） 金融商品取引法 | ○ | ○ | △ | |||||||||
| （４） 知的財産法 ※１ | ○ | ○ | △ | |||||||||
| （５） 労働法 ※２ | ○ | ○ | △ | |||||||||
| （６） 民法 ※３ | ○ | ○ | △ | |||||||||
| ２－２．消費者とコンプライアンス | ||||||||||||
| （１） 消費者に関する法律 ※４ | ○ | ○ | △ | |||||||||
| ２－３．情報セキュリティとコンプライアンス | ||||||||||||
| （１） 個人情報保護法 | ○ | ○ | △ | |||||||||
| （２） プライバシー権、肖像権、パブリシティ権、名誉毀損など | ○ | △ | ||||||||||
| （３） インターネットビジネスに関連する法とルール ※５ | ○ | |||||||||||
| ２－４．地球環境と地域社会とのコンプライアンス | ||||||||||||
| （１） 環境関係法 ※６ | ○ | △ | ||||||||||
| ２－５．職場や社会生活上のルールとコンプライアンス | ||||||||||||
| （１） 各種法令に基づく対応 | ○ | |||||||||||
| （２） 就業規則、社内手続き、社会生活上のルールなど | ○ | |||||||||||
| ３．総合事例問題 | ||||||||||||
| コンプライアンス上問題となった事例をもとにした具体的な事案を提示し、関係法令についての設問や、コンプライアンスの観点からの設問を、選択式で出題する。 | ○ | |||||||||||
| ４．論述問題 | ||||||||||||
| コンプライアンスに関する長文の事案を提示し、設問で問われている事柄について検討した内容を1000字以内で論述する。 | ○ | |||||||||||
注１ 初級・上級＝各種法令（関係法令などを含む）について、法令の趣旨・目的や主な制度について出題します
BASIC＝各種法令のうち、取引先対応や顧客対応などで必要となる基本的知識について出題します
※１＝著作権法、特許法、商標法、不正競争防止法など
※２＝労働基準法、労働契約法、労働組合法、男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法、雇用対策法、労働者派遣法、労働者派遣法、公益通報者保護法など
※３＝参考指定図書「ゼミナール民法入門＜第４版＞」（編者：道垣内 弘人、発行：日本経済新聞出版社）
※４＝消費者基本法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、製造物責任法、消費生活用製品安全法など
※５＝電子商取引に関する法律、不正アクセス禁止法、プロバイダ責任制限法、特定電子メール法など
※６＝環境基本法、地球温暖化対策推進法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法など
お申し込みから実際の受験までは、全てオンライン上にて行っていただけます。
初級公式テキストは、BASIC WEBテストに向けた学習にも対応しています。
郷原 信郎 編著／元榮 太一郎 著
東洋経済新報社 発行
3,080円（税込）
第3版 2022年6月3日発行
A5判248P
・コンプライアンスの基本論・総論
・ビジネスコンプライアンスと法・ルール
［追補情報］第2版をお持ちの方へ 2022年6月3日更新 >
※上記の追補情報は、書籍刊行後に行われた法改正により生じた追加・修正等の情報をご案内するものです。該当する書籍をお持ちの方は、書籍と併せてご覧くださいますようお願い致します。
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| 委員長 郷原 信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 |
| 委 員 大槻 哲也 | 社会保険労務士法人 大槻経営労務管理事務所 名誉会長／ 全国社会保険労務士会連合会 最高顧問 |
| 委 員 野村 修也 | 中央大学法科大学院 教授／森・濱田松本法律事務所 客員弁護士 |
| 委 員 藤沼 亜起 | 元 IFRS財団評議会 副議長／元 新日本監査法人 代表社員／ 元 日本公認会計士協会 会長／元 金融庁 企業会計審議会 臨時委員／ 元 公益財団法人 財務会計基準機構評議員／ 一般社団法人日本公認不正検査士協会 評議員 |
| 委 員 国山 広一 | 株式会社サーティファイ 参与 |
株式会社サーティファイ 東京都中央区日本橋茅場町2-11-8 茅場町駅前ビル